top of page

  「戦後70年・私たちの談話」(略称:民衆談話)へのお誘い 

 

 

            

 

  

  今年は戦後 70 年。安倍晋三首相はこの8月に、戦後 70 年談話を出す予定です。その談話を議論する有識者会議も設置されました。しかしメンバーの中心は、安倍首相の考えに近い人たちです。戦後 50 年 (1995)の、植民地支配と侵略による反省を明記した「村山談話」について「受け継いでいく」とはし ていますが、派兵・戦争の出来る国を目指している安倍首相の「談話」は、日本や近隣諸国の平和への期待を裏切る内容になることは容易に予想されます。

 

  ならば政府談話とは別に、平和への思いを込めた一人ひとりの市民の言葉で綴られる「民衆談話」を、社会そして世界に向けて発信していこう、ということになりました。 そのメッセージの根幹は、憲法に掲げた「日本国民は恒久の平和を念願し」、という「平和主義」であり、 9条の精神である二度と殺さない、殺されない非戦の希求にあると考えます。 さらには国内及び周辺諸国の多文化と共生し、平和に生きていく道筋を築くためには、過去の大戦におけ る日本のアジア諸国への侵略・加害責任から眼をそらしてはならないでしょう。

 

  この国の未来を決めるのは主権者たる民衆であることを示すメッセージとして、別稿のような「戦後 70年 私たちの談話」を作成しました。 あわせて、このような<民衆談話>が数多く発表され、世界に向けて平和のメッセージとして発信する共同行動も呼びかけたいと思いす。 

 

  この趣旨に賛同の方は「民衆談話に賛同」と明記の上、お名前とメールアドレスを「民衆談話の会」( minsyuudanwa@gmail.com )宛、ご連絡下さい。皆さまの参画をお待ちしています。

 

※談話は日本語・英語・中国語・韓国語で用意されています。(このページの後半に掲載)

 

                               戦後70年・民衆談話の会

 

 

「民衆談話」― 世界史としての視点から  門奈直樹
 

※8月23日に行われた活動報告集会で、民衆談話の会の賛同人であり、社会学者(ジャーナリズム論)の門奈直樹さんの講演抄録です。

                                

 

 8月14日発表の安倍談話を念頭において、埼玉から出された「戦後70年・私たちの談話」(民衆談話)の世界史的意味を考えたい。

 

 まずは、安倍談話について各国はどのように受け止めたのか、その辺から話を始める。欧米各国ではアメリカをはじめ好意的だった。東南アジア諸国でも目立った批判はなかった。たとえば、インドネシアは「日本には全ての国に対して平和の維持に今後とも貢献するように求める」と言って、日本の平和貢献に期待した。中国、韓国の反応は過去の言説の焼き直しだったが、批判のトーンは高くはなかった。それどころか、最近の報道では中国政府は安倍首相に訪中を要請したようだが、首相は米国の意向を忖度して訪中を見合わせたとのことだ。

 

 それではこれらの国々のメディアはどのような反応を示したのだろうか。朝日新聞や毎日新聞などは米「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」、英国の「ファイナンシャル・タイムズ」、ドイツの「フランクフルト・アルゲマイネ」紙などの論評を紹介していたが、その反応はかなり厳しい内容になっていた。総じて、「(安倍談話では)自らの謝罪は示されず」「お詫びは続けないとの暗示(が示された)」といったものだった。

 

 わたしが調べたかぎりでも同様な傾向が窺われる。たとえばフランスの国際ニュースの専門チャンネル「フランス・ヴァン・カトル」は「安倍首相は謝罪に言及したが、自分自身の言葉で謝罪をしたのではないから、正式な謝罪だとはいえない」、「(安倍首相は)日本の将来は前進あるのみだ、我々の心の中に歴史の教訓を留めると強調したが、将来の世代に対しては謝罪をし続ける必要はないとも言った」などと報じた。同局は「日本は真正面から歴史を直視しなければならない」「日本帝国陸軍による侵入,占領についてはいまだに東アジアの人々を苦しめている」とも強調していた。フランス政府は安倍談話には好意的だったが、このテレビ局はそうではなかった。

 

 英国ではどうだったか。英国政府は安倍首相の安保法制の衆議院通過を歓迎する立場から安倍談話について、ハモンド外相が次のような声明を出していた。「安倍談話は日本政府が発表してきたお詫びの談話を再確認したものだ。国際法の下で70年以上にわたる日本の平和への貢献が継続したことは喜ばしいことだ」こうした英国政府の見解にたいしてBBC放送は次のように論評をした。

 

「日本では“Sorry”(ごめんなさい)という言葉は過去を思い出させる言葉として厄介な表現になっている」、「もしも“Sorry”という用語を口にだしたら、どうなるか」

 

そして東京特派員の以下の発言を紹介した。

 

「1995年、村山富一首相は日本の植民地支配と侵略にたいして“心からの悔”(remorse)を表明する画期的な謝罪(apologize)を出した。安倍首相は過去のこうした政府によって作られた後悔と謝罪の表現を踏襲したが、彼自身の新しい正式な謝罪は出さなかった。また、彼は将来の世代が果てしなく謝罪し続ける必要はないとも言った。彼はアジアからアフリカまで欧米による植民地支配のなかで日本はこれらの地域の多くの人たちを励ましてきた、と言い、世界が永遠に謝罪を日本に対して要求しつづけることはできないと考えていることを明らかにた。先週、韓国ではソウルの日本大使館前で一人の市民が日本への抗議のための焼身自殺をとげたが、安倍首相のスピーチにはこの焼身自殺の影響は全くなかった」

 

 目下、私の手元には70年談話に関する英国の新聞が航空便で送られてきているが、その中の一つ、デイリー・テレグラフ紙は15日付4面で「日本では戦争への謝罪を言い続けることはできない」と言って、次のように書いていた。

 

「日本の首相は過去、日本は間違った道を歩いてきたことを認めたが、しかし、近隣諸国からは彼の謝罪ははっきりしていない、という不満が出た」

 

同紙は現在の日本の世論傾向をつぎのように紹介した。

 

「日本では安保法制法案にたいして70数%が反対している。毎日新聞の世論調査では47%が日本の侵略行為は悪い、となっていたが、戦争に対しての日本の謝罪は十分だ、と考える人は44%、謝罪は十分でないと考える人は31%となっていた」

 

 同紙は毎日新聞の記事を引用して、「日本では13%は謝罪する理由はないと言っている」ということも併せて紹介した。

 

 このように、各国政府は安倍談話に好意的だったが、対するメディアの反応は厳しかった。この違いはどこに原因があるのか。それは政府とメディアの立ち位置による。政府の立ち位置は国益、政府益を反映したものだ。いうまでもなく、国際政治はパワーゲームのなかで展開されている。そのなかで日本政府とどういう距離でどんな関係を維持していくか、そういう視点が政府見解には現れてくる。各国政府ともそれぞれの国の思惑、すなわち、国益や政府益を優先した安倍談話評価だった。メディアは受け手、すなわち、視聴者、読者の意向を反映しなければならない。メディアが70年談話に対して厳しい反応を示したのは、各国とも民衆レベルではいまだに日本にたいして「寛容」ではないことを示した。安倍首相は日本の戦後の発展は各国が日本にたいして「寛容」な態度で応じてくれたからだ、と言っていたが、メディアの反応を見る限り、そうではなかった。英国では毎年、8月15日に対日戦勝記念のセレモニーが政府主催で行われている。50周年のときのメディアの反応は、広島、長崎への原爆投下については、必要悪だった、原爆投下があったからこそ、日本は降伏したと主張していたが、今回では広島、長崎のむざんな被災状況が大々的に紹介され、日本の民衆の悲惨な戦争体験が語られていた。

 

 これは大きな変化だ。戦争の犠牲者は民衆だという認識が英国でも高まってきたのだが、そうした時代の空気の中で、埼玉から発せられた「民衆談話」との関係で眺めると、『ザ・タイムズ』紙のつぎの論調が注目される。同紙は安倍首相の戦後70年談話について、「安倍談話は(本来は恥ずべきことだが、戦争中の)日本の犯罪行為にきちんと向き合っていなかった」と書いて、次のように強調した。

 

「原爆忌や終戦記念日で日本の民衆は加害者というよりも被害者であるという神話を維持している」

 

「(この)神話が克服されなければ日本と周辺諸国との関係は良好なものにはならないし、また日本の外交政策を歪めるものになる」

 

 タイムズの認識では日本の民衆はアジア諸国に対しては加害者だった、ということだった。

キーワードとして使われた用語は<克服>。そのうえで、民衆の被害者史観からの克服こそがアジア近隣諸国民との間での真の宥和関係を構築するカギとなる、という見方を披露した。

 

 記憶は漠として定かではないが、日本で加害者史観に初めて言及したのは本土復帰を直前にした『沖縄タイムス』の記者、新川明さんや川満信一さんらではなかったかと思う。彼らは「沖縄人はあの戦争では日本帝国主義の犠牲になったと位置付けられているが、そういう沖縄でもあの帝国主義の時代、徴兵で戦地に行った人たちがたくさんいた。彼らは帝国軍人として中国や朝鮮、南方で戦争に参加した。韓国や中国、南方の諸国民にとっては沖縄人もまた加害者だった」との認識があったようだ。彼らの意識には日本に復帰するにあたって、「国家としての日本」をどう位置付けるかという意識があった。日本に復帰して「内なる国家」を感じた時、本土の民衆と同様、沖縄の民衆も加害者としての側面を避けて通ることはできない。そういう思いが、たとえば新川さんにおいては「反復帰の思想」を生んだ。沖縄は日本帝国主義の最大の犠牲者だった。そういう沖縄から加害者史観が今から40年以上前にでていたことに私は注目したい。ベトナム戦争では米軍機が沖縄から飛び立った。沖縄もベトナム戦争には関係していたのだ。そういう歴史的事実に立脚して、それでは沖縄の民衆は本土に復帰して日本という国にどう対応したらいいのか。そういう問題意識が第二次大戦中における民衆の加害者史観をつくるのだった。

 

 中国では胡錦濤政権や現在の習近平政権では日本に対する二元論が台頭している。二元論はどこからでてきたか。想起されるのはボツダム宣言の次の文言からだ。ボツダム宣言第六項はこう言う。

 

「われらは日本国民を欺瞞し、これをして世界征服の挙に出つるの過誤を犯さしめたるものの権力および勢力は永久に除去せられさるへからず」

 

日本の民衆は軍部、ファッシズムの犠牲者だ、ということだ。この見解は日本民衆を軍部、ファッシズムの犠牲者だと位置付けることによって、彼ら犠牲者を解放することが占領目的だという印象を与えるためだったと私には解釈される。いわば日本の占領政策をスムーズに遂行するという意図によるものだった、と考えられる。もしもこの文言に依拠して中国政府が「あの侵略戦争の責任はごく少数の軍国主義者が負うべきであり、一般の日本国民も戦争の被害者であり、中国人民は日本国民と仲良くつきあわなければなりません」という認識を持ったとするならば、これは右傾化する現今の日本政府と日本民衆との分離・分断を画策したものだ、と私には思われる。被害者としての日本の民衆をとりこんでいくことが中国の国益にかなっているという、いわば戦略的効果を期待したのが中国政府の二元論の中味だと言いたい。わたしは北京で半年間、教鞭をとったことがある。そのとき垣間見たものは中国エリート層のしたたかさだった。エリート層のしたたかさはどこの国でも共通している。民衆はそのしたたかさにいつも翻弄されてきた。

 

 じつは私が「さいたま民衆談話」の賛同人になったのは、この談話の締めくくりの次の文章に共鳴したからだ。

 

「戦争による最大の被害者は民衆です。しかし、政治の暴走を許し、ファッシズムを支えてきたのも私たち民衆でした」

 

というくだり。ここで、付言しておかなければならないことは、日本の新聞は軍部・ファッシズムの弾圧で戦争協力を強いられていったという新聞の戦時史観だ。この史観は新聞の戦争責任を免れるために使われてきた。民衆に加害者としての責任があれば、それ以上の責任が新聞にはある。新聞の加害者責任は民衆の比ではない。

 

 満州事変以降の日本の新聞は積極的に戦争を謳歌した。それは新聞の営業政策ゆえだった。当時の新聞業界は広告業界と密接に繋がっていた。広告業界は政府・軍部と一体化していた。広告業界は戦時広告を謳歌することが産業界全般の活性化につながるという認識で、戦争を煽る広告を新聞にどんどん出していった。その結果、新聞界の広告収入は増え、新聞産業の活性化につながった。戦争は新聞を肥え太らせた。

 

 それだけではない。今の日本の新聞業界の体制は1942年、時の政府が、それまで存在した1200の新聞を統廃合したことによって出来上がった体制だ。東京は5紙、大阪は3紙、その他の府県は1紙。その結果、地方では一県一紙体制が確立した。

 

 戦前、埼玉県にはたくさんの新聞があった。それらの新聞は現在の「埼玉新聞」一紙に統合された。これは埼玉県だけのことではない。今日、日本の新聞紙上に見られる全国紙の市場と地方紙市場の並立構造、地方紙市場における県紙の圧倒的な優位体制は1942年の政府の新聞統廃合政策=戦時翼賛体制のおかげであった。それが今日まで受け継がれているのだ。新聞社の株は現在でも公開されず、社内持ち株制度になっているが、それも1942年体制のおかげだ。

 

 戦前、軍部・ファッシズム体制によってつくられた既得権益体制が今も続いている。既得権益体制は民意を圧殺することを目的にしたもので、そういう政策に便乗することで、生き残ってきたのが現在の朝日新聞であり、毎日新聞であり、読売新聞であり、そして埼玉新聞だ。

 これらの新聞は戦後はアメリカ占領軍にこびへつらってきた。だから、アメリカの原爆投下や無差別爆撃に対してもいっさい批判しなかった。否、占領軍の言論統制で批判できなかった。

 

 たとえば、朝日新聞は9月18日から48時間の発行停止命令をGHQから受けた。理由は、鳩山一郎(鳩山由紀夫元首相の祖父)による原爆投下を批判したアメリカの戦争犯罪にふれた言説や、米兵による強姦・強盗事件を記事化したことにあった。以後の朝日新聞では占領軍賛美の記事が目立った。他紙でも同様だ。民衆が加害者史観に立つならば、新聞、雑誌もアジアの民衆に加害者史観で応じていかなければならない。いまだにそういう姿勢はみられない。軍部・ファッシズムの被害者だったという位置づけだ。

 

 埼玉の市民による民衆談話は先ほど紹介したタイムズの言説、すなわち「原爆忌や終戦記念日で日本の民衆は加害者というよりも被害者であるという神話を維持している」「(この)神話が克服されなければ周辺諸国との関係は良好なものにならないし、また、日本の外交をゆがめる」ことになる、という見解の先取りだった。 本来はメディアが、埼玉市民談話で述べられたことを自分たちのことばで、戦争責任の一環として表明しなければならなかった。なぜならば、当時の大新聞は占領した地域でも戦地新聞も出していた。それだけに加害者史観に立って中国、韓国、東南アジアの民衆との真の宥和を図ることが大事だ。と言っても、素朴に謝り続ければ、それで良いというものでもない。右傾化する現在の政府を批判すればそれでコトは足りると言うものでもない。重要なのは加害者史観に立って、あの戦争の総括の意味を考えることだ。

 

 そこで思い起こされるのがドイツのケースだ。ドイツはどのようにして過去を克服しようとしたのだろうか。ドイツ近・現代史専攻の石田勇治さんの著書『過去の克服―ヒトラー後のドイツ』(岩波書店2014年)によれば、「過去の克服」という言葉は、ドイツではヒトラー支配下、ナチス・ドイツの暴力支配がもたらしたおぞましい帰結に対する戦後ドイツの様々な取り組みを総称する言葉として用いられている、ということだ。

 具体的には以下の4点に収斂される。

 

①ナチ不法の被害者に対する補償

②ナチ体制下の犯罪に対する司法訴追

③ネオナチの規制

④現代史重視の歴史教育などの政策・制度面の実践

 

 これら4点を支える精神的・文化的活動の総体を意味する表現として「過去の克服」がある。石田さんによれば、これら4点の取り組みは互いに密接に連関しながら全体として戦後ドイツの民主主義を育み、ナチ時代の「負」の清算に寄与してきたということだ。こうしたドイツでは1990年代からネオ・ナチや極右の運動が台頭した。そのため学校教育では歴史教科書がナチ時代の記述に多くの紙数を割き、ナチ体制の不法の実態を詳しく教える一方、フランス、ポーランドなど旧交戦国との間だけでなく、イスラエルとの間にも歴史認識の相互理解と教科書改善のための共同作業が蓄積されてきた、という。

 

 その間、戦後の為政者たちはどのような行動をとり、発言をしてきたか。たとえば、69年から74年まで旧西ドイツの首相だったヴィリー・ブラントは1970年、訪問先のポーランドのユダヤ人ゲットー跡地でひざまずいて謝罪し、献花をし、これを契機に融和のための東方外交を展開した。あわせて、ドイツ国内むけに「若い世代は過去に対して責任を負う必要はない」と言った。この発言を都合よく切り取って安倍首相は70年談話で「わたしたちの子や孫、その先の世代の子供たちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べた。ブランド首相の発言では「罪」と「責任」を分けている。しかも彼は罪は過去遡及的で、それは個人に帰せられるが、責任は未来志向的で「体制」に帰せられる。若い世代には個人としての責任はないが、戦時体制、ナチ体制を作った先人の過去の責任は受け継がれなければならない、という認識があった。この認識は戦後ドイツの為政者の共通認識だ。1985年の第二次大戦終結40周年の時、当時のドイツ大統領、リヒャルト・フォン・ヴァィツゼッカーは、「ドイツによって引き起こされた戦争」を率直にわびて、次のように言った。

 

「罪の有無、老若いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けなければなりません。全員が過去のもたらした帰結にかかわっており、その責任を負っています」

 

「過去は後になって書き換えたり、なかったことにしたりすることはできません。過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目になる」

 

メルケル現首相は今年1月、以下の発言した。

 

「われわれには当時の残虐行為の知識を広め、記憶にとどめておく永遠の責任があります」

 

 ヴァイツゼッカーの言葉といい、メルケル首相の発言といい、これらの演説は戦後ドイツの「過去の克服」の精神として世界のメディアから注目をあつめた。ドイツには過去の事実を思い起こす、想起の文化があり、それがドイツの信頼回復になった。

 

 ところで、責任には法的責任のほかに歴史的責任、政治的責任がある。なぜ、政治責任、歴史責任がとわれなければならないか。有名な歴史学者にE・H・カーがいる。彼は日本で「歴史とはなにか」というタイトルで講演して、次のように言った。

 

「いま私は歴史とは過去と現在との間の対話であると申し上げたが、むしろ歴史とは過去の諸事件と、次第に現れてくる未来の諸目的との対話と呼ぶべきものであるかと思います」

 

今回の安倍首相の70年談話には世界に対するメッセージ性があまりにも乏しかった。彼には政治家としての歴史観がなく、内容は皮相的。それを承知で、各国政府は自国の利益、政府益だけを念頭に置いた評価をしたが、メディアは読者、視聴者を意識した評価内容だった。そうした世界情勢のなかで、日本の一ローカルにすぎない、埼玉から戦後70年を総括する民衆談話が発せられた意味は大きい。しかも、談話の根底には民衆の加害者史観があった。加害者史観はファッシズム体制をつくった民衆の政治責任、歴史責任を問うたものだ。そうした言説を一部の有識者は「自虐史観」に立った言説だと言うかもしれない。政治責任、歴史責任を問うことは自虐史観には通じない。加害者史観は一条の光を未来に見出す展望史観だ。

 

 その意味で、埼玉から発せられた民衆談話の世界に訴えるメッセージ性は高かった。国家に物事をまかせてしまうことはわれわれの責任の領域を狭めてしまい、個人が自分の税金を払う以外なにもする必要がないという考え方に陥る、という思想があの民衆談話にはあった。われわれには市民として、自分たちの社会体制を監視し、監督しなければならない義務がある。この義務は道義的義務と呼ばれる(アイリス・マリオン・ヤング)。道義的義務として我々大人世代には若い世代に対して安倍政治を批判しなければならない責任がある。

 

 埼玉から出た民衆談話は、現今のアベ政治の現状に目配りした体制批判の談話だった。その点でもメッセージ性が高かった。問題はそのメッセージ性をいかに持続させるかだ。持続させながら民衆レベルでの世界平和の実現の方途を模索することが大事だと考える。そのためには民衆が市民として公的に語り合い、将来の危機を回避する努力のなかで互いに支援しあうような公的空間を作っていくことだ。  本日の「民衆談話」総括の集会はそうした公的空間作りの集会だと、わたしは位置付けたい。

 

 

 

 

     《戦後70年・安倍談話について――民衆談話の会の見解》(8/19更新)

 

 

 安倍首相が8月14日に発表した談話は「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」といった過去の村山談話(1995年)や小泉談話(2005年)に入っていたキーワードを形式上は文中に盛り込んだ。しかし、その使い方には多くの疑問がある。

 

 とくに「侵略」について。日本軍の行為として明確には認めていない。「事変、侵略、戦争」と言葉を並べて、単に「いかなる武力の威嚇や行使も(中略)もう二度と用いてはならない」と述べているだけである。だれが、いつ、どこに侵略したのか、過去の事実をまったく明らかにしていない。歴史をあいまいにして、過去の侵略行為を薄める表現である。

 

 これと並んで、朝鮮を植民地化した日韓併合(1910年)の事実にも一言も触れていない。日本は植民地支配によって朝鮮や台湾の人々に何をしたのか、どんな災厄をもたらしたのか。その事実こそ、しっかりと後世に伝え、歴史の教訓としなければならないのにもかかわらず、完全に沈黙している。

 

 戦争を肯定する表現も、平和を求める私たちの願いを裏切った。「日露戦争は、植民地支配にあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と日本の戦争を美化した。日露戦争の当時、歌人の与謝野晶子は「君死にたまふことなかれ」「親は刃をにぎらせて人を殺せとをしへしや」と反戦の心情を詠んだ。前途ある多くの日本の若者、そしてロシアの若者が戦死したのである。それを「勇気づけた」と評価する安倍首相の無神経さに驚きを感じる。

 

太平洋戦争へと突入する日本に関する表現も異様である。「『新しい国際秩序』への『挑戦者』となっていった」と述べている。挑戦者という言葉は一般には前向きな意味を持つ言葉、プラスの表現である。進路を誤ったと述べながらも、過去の日本をこのようにプラスのイメージで語ったところに、安倍カラーが露出している。
 

 戦後の日本に関する部分も、大事なことが欠落している。談話では「戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました」とアジアでの平和貢献を強調している。しかし、多大な犠牲者を出したベトナム戦争、さらにイラク戦争への日本の荷担・協力には口を閉ざしている。ベトナム戦争では米国統治下にあった沖縄から、米軍機が飛び立ち、ベトナムの住民を無差別で爆撃した。日本本土はボール爆弾の輸送、壊れた戦車の修復などの兵站機能を担った。イラクには自衛隊を派遣し、米国の戦争に協力した。この時の米軍の破壊行為が今に至るイラクと中東の混乱につながっている。

 

 子や孫の世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と談話にある。「謝罪外交」を終わらせたいという首相の本音だとマスコミは報道した。しかし、こんな失礼な言葉はない。心から悪いと思うならば、日本の侵略の事実を子や孫の世代にも伝え、隣国の人々の気持ちを慮り、謝罪の心を伝え続ける。これは人間社会の基本である。そのことによって、相互信頼が生まれ、友好関係を築くことができる。その基本を危うくし、隣国の人々から不快感と怒りばかりを引き出す談話である。未来につながらない、関係破壊の談話だ。

 

 こうした問題点を考えると、世界へのメッセージの発信は首相に任せず、私たち一人一人が声をあげて、発信することがますます重要な時代になったといえるだろう。

 

                               戦後70年・民衆談話の会

 

 

                「戦後70年 私たちの談話」( 略称:民衆談話)

 

 今年2015年は、第二次大戦の敗戦から数えて70年の節目の年にあたります。この70年と、さらにはアジア・近隣諸国と共に歩む未来を考えるとき、私たちは日中戦争に始まり、 アジア・太平洋戦争にいたる悲惨な歴史的事実から目を逸らすことはできません。この戦争によって、国内外合わせ二千数百万人という戦死者を出しました。悲惨な殺戮に至った日本による侵略・植民地支配という加害の大罪を、痛切に反省したいと思います。

 

 『日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』 

 

戦争放棄を謳ったこの日本国憲法第9条の下、私たちは「非戦・不戦」を世界に向けて誓いました。

 

  しかし、昨今の日本政府はこの理念を無視し、「国際紛争を武力で解決する国」を目指す政策を次々と推し進めています。こうした動きは、中韓両国をはじめアジア各国に強い危惧の念を抱かせています。日本政府がいま為すべきことは、歴史の事実を素直に認め、侵略への深い反省と、被害者に対して誠実、かつ真摯に謝罪することであり、歴代内閣の平和への指針を一歩たりとも後退させてはなりません。


 さらに、沖縄における軍事基地の建設、原発、ヘイトスピーチ、性差による社会的差別など、人間の生存や尊厳を破壊し傷つける多くの不条理や矛盾を、この社会は抱えています。それらに対し、自由に意見や異議を述べることも出来ないような、息苦しい全体主義国家への傾斜を感じます。私たちはこうした政治の暴走を危惧し、強い憤りと反対を表明します。

 

 戦争による最大の被害者は民衆です。しかし、政治の暴走をゆるし、ファシズムを支えてきたのも私たち民衆でした。私たちは、その歴史を直視し、この国の未来を決めていくのは、時の政治権力ではなく一人ひとりの民衆である、との確信のもとに、私たちの平和への思いを国内外に向けて、この「戦後70年・私たちの談話」を発信することとしました。

 

ー 私たちは ー

*戦争につながる一切のものを拒否し、真の平和への不断の努力をします。

 

*価値観や文化の多様性を尊重し、国境・民族を超えた人と人との相互信頼を大切にします。

 

* 近隣国との紛争は、歴史をふまえた丁寧な対話と、市民レベルでの交流によって解決すべき

  ものと信じます。

 

*格差や不公平、隷従や暴力が生み出す〈憎しみの連鎖〉をなくす努力をします。  

 

*日本のみならず近隣諸国の民衆からも、それぞれの声と顔を持った「民衆談話」が発せられ

   ることを望み、平和を大切にする人たちと手をつなぎ、共に生きていく決意です。

 

ー 行動を ー

*この「私たちの談話」は、あの日中戦争が始まった7月7日に、世界に向けて発信します。

 

* 同時に、首相官邸及び、韓国・中国・インドネシア・フィリピン・ミャンマー(ビルマ)、アメリカなどの各国の駐日大使館、並びに関係地域の代表機関に手渡し、民衆の思いを伝えたいと思います。

 

* この談話(民衆談話)の賛同人になってください。この行動にも参加してください。共に声

    をあげましょう。

 

                                戦後70年 民衆談話の会

 

                                                                                     minsyuudanwa@gmail.com

民衆談話の会の近況、今後の活動についてはこちらのTwitterとFacebookページで随時更新中です。皆さんのフォローと「いいね!」をお願いします。

///////////////「戦後70年・私たちの談話」(民衆談話)英・中・韓訳 ///////////////////

     Our Statement: On the Occasion of the 70th Anniversary of the War’s End

 

The year 2015 marks the 70th anniversary of the war’s end. We must look straight at the historical facts that occurred during the period from the Sino-Japanese War until the Asia-Pacific War when we look back on the past 70 years and envision the future in which we go hand in hand with the people in neighboring Asian countries. More than 20 million people died at home and abroad during the period. We feel the deepest remorse for Japan’s colonial rule and aggression that led to the tragic bloodbath. 

 

“We, the Japanese people, desire peace for all time and are deeply conscious of the high ideals controlling human relationship, and we have determined to preserve our security and existence, trusting in the justice and faith of the peace-loving peoples of the world.”

 

With Article 9 of the Constitution of Japan that declares the renunciation of war, we vowed to the world that we would never repeat the same mistakes again. 

 

Ignoring the principle, however, the current administration seems to be aiming at transforming the country into a country that resorts to armed forces as a means of settling international disputes by enacting relevant measures. People in China, South Korea, and other Asian nations must be concerned with the ongoing situation. What the Japanese government has to do now is face up to the historical facts, feel the deepest remorse for its wrongdoings, and apologize in all sincerity to those who perished and suffered. It cannot be allowed for the government to move backward abandoning the precious principal that has been sustained by the successive cabinets in the past 70 years. 

 

Our society holds absurdities such as military bases in Okinawa, nuclear power plants, hate speech, or sexism that could devastate our existence or dignity. Japan seems to be advancing along the road to be a totalitarian state in which we have to hesitate to freely express our opinions. We express strong indignation at and objection to the folly committed by the Japanese government at present. 

 

It is the people who suffer most during war. However, it is also the people who allowed the government to take a wrong path and to go further to fascism. It is a lesson that we learned from the history with the great sacrifice. It is not the power of the time but each one of us who determines the future of the country. Guided by this conviction, we decided to send out this statement to the world on the occasion of the 70th anniversary of the war’s end in the hope that we all enjoy the blessings of peace in the future. 

 

  • We deny everything that could lead to war, and continue our untiring efforts to realize genuine peace.

  • We respect diversity, and try to build trust relationships with all the peoples around the world.

  • We believe that disputes with neighboring countries should be solved through careful dialogues based on understandings of the historical facts and exchanges among the citizens on the ground level. 

  • We make our utmost efforts to cut the chain of hatred, which can be generated by misery such as unfair disparities, inequality, slavery, or violence. 

  • We are determined to go hand in hand with all the peace-loving people, hoping that various versions of “our statement” indigenous to the region be made by the people in neighboring countries.

 

We will send out this statement to the world on July 7, when the Sino-Japanese War broke out triggered by the Marco Polo Bridge Incident.

 

We will bring this statement on the day to the prime minister's official residence, the Embassies of South Korea, China, Indonesia, the Philippines, and the United States in Japan, and other organizations of the related regions. 

 

We appreciate your support to our statement and your participation to our action. Let’s raise our voice together and make it heard. 

 

                                                                                   Minshu-danwa-no-kai, Our Statement Project

                                                                                                              minsyuudanwa@gmail.com

            <战后70年  我们的讲话>(略称:民众讲话)

 

    屈指算来,今年2015年已经迎来了第二次世界大战战败后的第70个年头。面对这70年,我们在思考如何与亚洲近邻诸国共同迈向未来时,已经无法对开始于中日战争的亚洲太平洋战争的”15年战争”悲惨历史事实视而不见。由于这个战争,国内外共有数千万人战死。我们希望对滑向悲惨杀戮的日本的侵略、殖民地统治的加害滔天罪行,做出深刻反省。

 

“日本国民祈念恒久的和平,对支配人们相互关系的崇高理想有深深的自觉,决意信赖爱好和平的诸国民的公正和信义,保持我们的安全和生存”

 

    日本宪法是从这样一段话开始的。在呼吁放弃战争的宪法9条之下,我们向全世界发出”非战、不战”的誓言。

    但是,最近日本政府却无视这一理念,不断推出迈向“武力解决国际争端之国”的政策。这些动向,引发以中韩为首的亚洲各国的强烈关注。日本政府现在应该做的,是虚心承认历史事实,深刻反省侵略,对受害者做出诚实、真挚的谢罪,而不得使历代内阁的和平方针出现哪怕小小的退步。

    除此以外,冲绳的军事基地建设,核问题,种族歧视演讲等等,这个社会还有很多破坏和伤害人的生存和尊严的混乱逻辑和矛盾。我们觉得,这个国家现在正越来越无法自由表达意见和异议,滑向令人窒息的极权主义国家。我们对这种政治的失控表示深切关注,并表达我们强烈的反对和愤慨。

    战争最大的受害者就是民众。但,曾几何时,默许政治的失控而拥戴法西斯的也是我们民众。我们坚信,正视历史从而决定这个国家未来的,并不是一时的政治权力,而是我们每一个民众。由此,我们决定向国内外传递我们对和平的想往,发表“战后70年,我们的讲话”。

 

----我们-----

*拒绝一切引发战争的事物,不断努力迈向真正的和平。

*尊重价值观和文化的多样性,珍惜超越国境、民族的人们的相互信赖。

*相信与近邻诸国的争端,可以通过基于历史的真挚对话,市民层面的交流来解决。

*为消除差别和不公平,衍生盲从和暴力的“憎恶的连锁反应”而努力。

*不止于日本,我们也殷切希望近邻诸国的民众能发表带有各自声音和脸庞的“民众谈话”,我们决意与珍惜和平的人们牵手共生。

 

----行动-----

*我们将于那个15年战争开始的7月7日,向全世界发表“我们的讲话”。

*这一天,我们同时会公开从全国各地传来的超越世代和国境的“民众讲话”,并递交首相官邸以及韩国、中国、印度尼西亚、菲律宾、美国等国大使馆,以及相关地区的代表机关 ,传达我们民众的思考。

*请成为我们这个讲话(民众讲话)的赞同人。请参加我们的行动。让我们一起发出我们的声音。

 

                                                               战后70年  民众讲话之会

                                                                                                              minsyuudanwa@gmail.com

           「전후 70년 우리의 담화」 (약칭 : 대중담화)

 

2015년인 올해는 제2차 세계대전에서 일본이 패전한지 70년을 맞이하는 해입니다. 그 간의 70년과 나아가 아시아∙주변국과 함께하는 미래를 생각할 때에, 우리는 중일전쟁에서 발단되어 아시아·태평양 전쟁에 이르른 처참한 역사적 사실을 외면할 수가 없습니다. 이 전쟁으로 국내외를 합해 2천수백만명의 전사자를 냈습니다. 처참한 살육에 이른 일본의 침략·식민지 지배라는 가해의 큰 죄를 뼈아프게 반성하고자 합니다. 

『일본 국민은 영구 평화를 염원하고, 인간 상호 관계를 지배하는 숭고한 이상을 깊이 자각하며, 평화를 사랑하는 제국민의 공정과 신의를 신뢰하여, 우리의 안전과 생존을 유지하려고 결의했다』 전쟁 포기를 주장한 일본헌법 제9조 아래, 우리는 「반전·부전」을 세계인에게 맹세했습니다. 

그러나, 작금의 일본 정부는 이 이념을 무시하고 「국제 분쟁을 무력으로 해결하는 국가」를 목표로 하는 정책을 계속 추진하고 있습니다. 이러한 움직임은 한중 양국을 비롯한 아시아 각국에 강한 의구심을 자아내고 있습니다. 일본 정부가 지금 해야 할 일은 역사적 사실을 솔직하게 시인하고 침략에 대한 깊은 반성과 피해자에 대하여 성실하고 진지하게 사죄하는 것이며, 역대 내각의 평화에 대한 지침을 한 발짝도 후퇴시켜서는 안됩니다.

 더욱이 오키나와의 군사기지 건설, 원전, 헤이트 스피치, 성별에 따른 사회적 차별 등, 인간의 생존과 존엄을 파괴하고 상처를 입히는 많은 부조리나 모순을 이 사회는 안고 있습니다. 그것에 대해 자유롭게 의견이나 이의를 말할 수 없는 숨막히는 전체주의 국가로 기울고 있음을 느끼게 됩니다. 우리는 이러한 정치의 폭주를 우려하여 강한 분노와 반대를 표명합니다. 

 전쟁에서 최대 피해자는 대중입니다. 그러나, 정치의 폭주를 허용하고 파시즘을 지지해 온 것 또한, 우리 대중이었습니다. 우리는 이 역사를 직시하고 일본의 미래를 결정하는 것은 당대의 정치권력이 아닌 한 사람 한 사람의 대중이라는 확신 하에 이「전후 70년·우리의 담화」를, 우리의 평화에 대한 생각을 국내외를 향하여 발신하기로 했습니다. 

 

― 우리는 ―*전쟁으로 이어지는 일체를 거부하고 진정한 평화를 위해 부단히 노력하겠습니다. 

*가치관이나 문화의 다양성을 존중하고 국경과 민족을 초월한 사람과 사람과의 상호 신뢰를 소중히 하겠습니다. 

*인접국과의 분쟁은 역사에 입각한 정중한 대화와 시민 차원의 교류로 해결해야 한다고 믿습니다. 

*격차나 불공평, 복종과 폭력이 만들어 내는 <증오의 연쇄>를 없애는 노력을 하겠습니다.   

*일본뿐만 아니라 주변국의 대중도 각각의 목소리와 얼굴을 가진 「대중담화」를 발표하기를 기대하며, 평화를 소중히 하는 사람들과 손을 맞잡고 공생하고자 결의합니다. 

 

― 행동을 ―*이 「우리의 담화」는 중일전쟁이 시작된 7월7일, 세계에 발신합니다. 

* 동시에, 수상관저 및 한국·중국·인도네시아·필리핀·미얀마·미국 등,각국의 주일대사관 및 관계지역 대표기관에 전달하여 대중의 생각을 전하고자 합니다. 

* 이 담화(대중담화)에 찬동해 주십시오. 이 행동에 동참해 주십시오. 목소리를 드높여 함께 나아갑시다.

 

                                                                                              minsyuudanwa@gmail.com

bottom of page